環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を逡巡する政治をつれづれぶろぐ
またまた、立ちつくす政治、何もしない、何もできない、先送り政治の面目躍如といった状況が政権党、与党民主党政治に垣間見られるようですね。あの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を逡巡するというより、邪魔をする見識無き政治家達の動きですね。あの現在の政治家の動きについて言っておりますので、最終決定ではありません。そこのところは、ご了承下さい。
民主党のＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討プロジェクトチーム（山口壮座長）は１０月２８日、菅直人首相が参加検討を表明している「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、首相が対外的に「参加のための準備に着手する」と提言することで調整を始めた。党内でＴＰＰ参加に慎重論が広がっていることから、首相に参加を明言する表現を使わないよう求めるのだそうですよ。まったくの官僚用語ですよ、「準備に着手」ですって、先送り政治家を笑っちゃいますね。
今話題の、あの特別会計の事業仕分けは、やっておられる政治家自身には降りかかってこない（？）、と考えての議論でしょうからね。言ってみれば、ＴＶ局で面白く放映してくれるショウですからね。攻める側はかっこいい正義（？）漢の顔をした役者、攻められる側はにっくき悪者（？）の役者ですからね。はっきり役割が決まっているから、演技がうまくいくんですね。攻められる側に着いた同じ政権党の副大臣とか政務官も悪役（？）になりきっていますね。でも、もう少し頑張れば、立場が逆になるかも知れないですし、どちらも頑張りましょうね。政治家としての明日、未来がありますからね。
日本の未来についてはどうかと言うと、政治家はそんなことはどうでも好いんですよ。前の政権党の政治家は、無策故に日本経済の競争力を削ぎ、日本の一次産業（農業、林業、漁業）を自己保身、選挙のために保護して、競争力を削いできたのですからね。自分の政治家としての職業の地位が守れるとなると、日本の未来なんて、例え日本が”借金１千兆円で日本破産、さらに国の借金で家庭崩壊”で滅んだって、そんなもの、どうでも好いのですかね。少し言い過ぎかも知れませんが、そんなに違ってはいませんよね。見識無き政治家と私が揶揄している皆さん方。もし、ご自分が見識ある政治家でしたら、読み飛ばして下さい。
すいません、また話しが逸れました。戻します。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を逡巡する政治家の話しでしたね。
主要新聞に掲載されていた記事をまとめています。少し読みにくいのは我慢して下さい。
内閣府の平野副大臣は１０月２７日、関税の撤廃や投資の自由化を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討について「（日本が）参加を表明するのは簡単なことではない」と述べたそうです。平野氏は政府内でＴＰＰ参加の是非を実務的に検討している副大臣級のトップですね。菅政権の経済外交戦略が、その経済外交戦略が本当にあるかどうかは疑問ですが、後退する可能性もあることになるのだそうです。
ＴＰＰへの参加は、菅直人首相が１０月１日の所信表明演説で「検討」を表明しました。ＴＰＰは来年にも米国を加えた９カ国で合意する見通しなのです。これに間に合わせるため、政府は今年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに日本が参加表明するよう調整を進めているものなのです。
平野氏は、内閣府として経済的な効果として、ＴＰＰ参加により、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２．４兆～３．２兆円（０．４８～０．６５％）押し上げるとの試算を公表したのではありました。 が、それと同時に、ＴＰＰ参加が難しい状況になった理由として「参加には９カ国の同意が必要」とし、日本は同意をとるための交渉に至っていないことを明らかにしたのです。 仮に交渉入りした場合でも、関税撤廃をめぐる国内農業問題のほか、郵政などの金融自由化や、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の牛肉輸入制限の解決も避けられず、平野氏は「二重三重のハードルがある」と述べたのだそうです。
平野氏が発表した内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質ＧＤＰが０．４８～０．６５％（２．４兆～３．２兆円）押し上げられると説明しました。これは、２００９年の実質ＧＤＰ（５２５兆円）をベースに試算したものだそうです。この実質ＧＤＰの増加は国内の農業分野へのマイナス分も考慮しているとのことでもあります。試算によると、日本が参加せず、他国に輸出を奪われるなどした場合、２０２０年時点で日本の輸出額が８．６兆円、生産額が２０．７兆円減り、ＧＤＰを１．５３％幅押し下げることになるといいます。韓国に参加を先行されると、ＧＤＰをさらに年０．１％幅押し下げることになるのだそうです。
経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。２０２０年時点で実質ＧＤＰが１．５３％（１０．５兆円）、雇用が８１．２万人押し下げられると試算したのだそうです。
一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下。関連産業を含め実質ＧＤＰを１．６％（７．９兆円）、就業機会を３４０万人程度減少させるという。数字の信憑性には問題があるように思いますが、一応、根拠があっての試算ですからね。
山田正彦前農林水産大臣は「ＴＰＰは単なる農業問題ではない。国のかたちを変える大きな問題ではないか」と反対論をぶったそうです。単なる農業問題ではないのは、その通りと思いますね。日本は輸入米に７７８％の関税をかけ、牛肉には３８．５％も関税をかけ国内農家を守っているのですからね。それで、政治家が生き延びているのです。ですが、それで、国のかたちを変える、とはよく言えたものですね。日本の農業が日本国の国民経済並びに生活をも支えているという認識がこの政治家にはあるようですよ。１００歩譲って書き進めますからね。途中で譲らなくなるかも知れませんがね。
一方、日本経済の大黒柱の自動車や電機産業は海外に製品をこれまでよりも安く売り込めるようになりますね。現在、アメリカ向けの乗用車には２．５％、トラックには２５％、液晶ディスプレイには５％の関税がかかっているのが、かからないとなると売り込みには有利に働きます。
日本にはどちらが有利かの判断を個別にするのではなく、日本の国のかたちを見据えた大局的見地から行わなければいけないのです。ですから、農林省、経済産業省といった、官僚、業界団体の考えを代弁する政治家ではいけないのですよ。そういう政治家がいてもいいのですが、政権党の政府・与党内のＴＰＰ議論は選挙に有利に働くかどうかの議論、検討になっているように思いますね。
まず、何故この環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加が必要になっているか理解、説明する必要がありますね。
環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP) とは、
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が２００６年に発効させた貿易・投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）。発効から原則１０年以内にほぼ１００％の関税撤廃を目指す。米国、ペルー、豪州、ベトナムなど５カ国が参加を希望しており、今年３月に計９カ国で新たなＴＰＰの枠組み作りに向けた交渉を開始。１１年１１月の合意を目指す。太平洋地域の貿易自由化を柱とするＴＰＰは、米国や豪州などを中心に議論が進んでおり、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）なのです。
そして、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、日本の自由貿易の転換点になるか注目されているのです。菅政権も参加を検討している、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が米国や豪州などの参加を得て、大きく前進する可能性があるからなのです。ただ、ＴＰＰは農業分野を含めた関税撤廃や投資の自由化などを進めることに対し、「国内の農山漁村の雇用や所得が失われる」「地域社会の崩壊につながりかねない」などの反発や抵抗は根強い。与党内でもＴＰＰ参加への慎重論もある。ＡＰＥＣで改めて問われる日本の自由貿易の将来像とはどのようなものになるのか。
菅首相が検討を指示する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では、意見調整が続いていましたが、冒頭の「参加のための準備に着手する」に決まったようなのです。これでは何もしないよと同じですね。これでいいのですかね。
「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」、と前原外相は１０月２６日の記者会見で早期決断を促したとあります。 また、玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調したのだそうです。つまり、国の経済状況を憂える前原氏らＴＰＰ推進派の政治家には、ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感があるのです。まっとうな考えと思いますよ。
民主党内では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰに対し、小沢一郎元代表に近い議員らから「農林水産業に打撃となり、来年の統一地方選に影響する」との懸念が強まっているとのことです。また、首相が１０月１日の所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明したことへの唐突感が払拭(ふっしょく)されておらず、「首相が７月の参院選前に、消費税率引き上げに言及した構図と同じで根回し不足だ」との指摘も根強いのだそうです。
な～んだ、この政治家は、国のかたちなんか関係なくて、やはり選挙のことしか考えていないんだと思いましたね。
これで、政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でのＴＰＰへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになるのだそうです。でも、ＴＰＰ「参加のための準備に着手する」と表明するのですか。国をあずかる首相にとって難しい判断なのですかね。私なんて、将来の日本国のかたちをどうするかを示すのには、首相にとって、「参加する」と言えばいいのですから簡単なことと思いますね。もし「準備に着手」と言って、「何故今頃？」と質問されて、その理由を説明したら、これは参加国首脳から笑われますよね。お覚悟はできていますね。
私なんて、関税撤廃をめぐる国内農業問題、郵政などの金融自由化問題、牛肉輸入制限問題なんて、まともで見識有る政治家ならば、こんなもの（失礼）、簡単に解決できるは無理として、少し頑張れば、または、大いに頑張れば解決できる問題と思っていますからね。政治家も国民と同様に汗を流すべきですよ。彼らも将来の「国のかたち」に本気で汗を流せば、難しい事柄だって解決策が見えてくるのですよ。日本農業の国際競争力を削いでいるのは日本の農業を本気で支えていない見識の無い政治家、業界団体ですからね。郵政はもう何回もブログで述べましたので、書きませんが、牛肉輸入制限も少なくとも日本の黒毛和牛等の牛肉は国際競争力もあるし、日本の農業、林業、漁業分野は競争力はあるんですよ。実際に農業、林業、漁業に携わっている方は自分の生産商品が一番と、その誇りも気概もあると思いますよ。あの全部があるとは言ってませんからね。でも誇りと気概で戦えるものがあるのではと言っていますからね。ところで日本の林業は国際競争力があるのかしら。何事も何も努力しないでやっていけるものではないでしょう。
今の政権党、与党民主党の立場からすれば、個別の取り扱いと解決、一つ一つが難しいのでしょうね。それより、まず将来の日本を見据えてどれが一番良いことかを考えると、自ずから選択肢は狭まりますよね。その時に日本の経済、農業、漁業が何を為すべきかの指針を政治家が示せばよいのではないですかね。選挙に勝つこと、そのためにカネをばらまくこと、業界を保護することが日本を良くすることではないのですよ。
今は八方ふさがりの状況が、政権党、与党民主党のあなた方が引くことで一気に妙案、対策が見えてきますよ。日本人は、あなたたち、政権党の政治家が考えているほど、”お馬鹿さん”ではありませんよ。あなたたちがいなくなれば、それはそれで、対策を真剣に考えると思いますよ。農業をだめにしたのも、漁業をだめにしたのも、日本経済をだめにしたのも、立ちつくす政治、何もしない、何もできない、先送りを得意とする政治家なんですからね。
そう言えば、あの見識のない政治家の鳩山前首相もＴＰＰに反対なさっているとか。私は、てっきり政治家を引退されると思っていましたから、もう政治の檜舞台には出てこられないのがよいのではと思っていましたよ。なんでまた、こんなＴＰＰ反対集会に出ておられるのでしょうね。彼自身がそうであったように、ＴＰＰ参加反対集会は結局は彼の見識の無さを反映したものと思われますよ。まあ、その通りですから言うまでもなかったのですが、失礼しました。
日本の農林水産業に携わる方達も、危機は裏返せばチャンスでもありますからね、ＴＰＰにチャンスを見いだすと思いますよ。日本農林水産業が世界に飛躍する千載一遇のチャンスかも知れませんよ。でも、郵政民営化を逆戻りさせてはいけません。牛肉の輸入制限問題も避けて通る訳にはいきません。
菅首相は、是非、ＴＰＰ参加を表明して、日本人の英知でもって、日本経済外交戦略を実行し、日本経済を強いものに復活させましょう。 もし、問題があるなら解決案を出して、勇気をもって実行しましょうよ。文字通り、有言実行あるのみですよ。
政治家の皆さん、立ちつくす政治、何もしない、何もできない、先送り政治は大罪人になるのですよ。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を逡巡する政治をつれづれぶろぐしました。
民主党のＡＰＥＣ・ＥＰＡ・ＦＴＡ対応検討プロジェクトチーム（山口壮座長）は１０月２８日、菅直人首相が参加検討を表明している「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」について、首相が対外的に「参加のための準備に着手する」と提言することで調整を始めた。党内でＴＰＰ参加に慎重論が広がっていることから、首相に参加を明言する表現を使わないよう求めるのだそうですよ。まったくの官僚用語ですよ、「準備に着手」ですって、先送り政治家を笑っちゃいますね。
今話題の、あの特別会計の事業仕分けは、やっておられる政治家自身には降りかかってこない（？）、と考えての議論でしょうからね。言ってみれば、ＴＶ局で面白く放映してくれるショウですからね。攻める側はかっこいい正義（？）漢の顔をした役者、攻められる側はにっくき悪者（？）の役者ですからね。はっきり役割が決まっているから、演技がうまくいくんですね。攻められる側に着いた同じ政権党の副大臣とか政務官も悪役（？）になりきっていますね。でも、もう少し頑張れば、立場が逆になるかも知れないですし、どちらも頑張りましょうね。政治家としての明日、未来がありますからね。
日本の未来についてはどうかと言うと、政治家はそんなことはどうでも好いんですよ。前の政権党の政治家は、無策故に日本経済の競争力を削ぎ、日本の一次産業（農業、林業、漁業）を自己保身、選挙のために保護して、競争力を削いできたのですからね。自分の政治家としての職業の地位が守れるとなると、日本の未来なんて、例え日本が”借金１千兆円で日本破産、さらに国の借金で家庭崩壊”で滅んだって、そんなもの、どうでも好いのですかね。少し言い過ぎかも知れませんが、そんなに違ってはいませんよね。見識無き政治家と私が揶揄している皆さん方。もし、ご自分が見識ある政治家でしたら、読み飛ばして下さい。
すいません、また話しが逸れました。戻します。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を逡巡する政治家の話しでしたね。
主要新聞に掲載されていた記事をまとめています。少し読みにくいのは我慢して下さい。
内閣府の平野副大臣は１０月２７日、関税の撤廃や投資の自由化を進める環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討について「（日本が）参加を表明するのは簡単なことではない」と述べたそうです。平野氏は政府内でＴＰＰ参加の是非を実務的に検討している副大臣級のトップですね。菅政権の経済外交戦略が、その経済外交戦略が本当にあるかどうかは疑問ですが、後退する可能性もあることになるのだそうです。
ＴＰＰへの参加は、菅直人首相が１０月１日の所信表明演説で「検討」を表明しました。ＴＰＰは来年にも米国を加えた９カ国で合意する見通しなのです。これに間に合わせるため、政府は今年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに日本が参加表明するよう調整を進めているものなのです。
平野氏は、内閣府として経済的な効果として、ＴＰＰ参加により、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２．４兆～３．２兆円（０．４８～０．６５％）押し上げるとの試算を公表したのではありました。 が、それと同時に、ＴＰＰ参加が難しい状況になった理由として「参加には９カ国の同意が必要」とし、日本は同意をとるための交渉に至っていないことを明らかにしたのです。 仮に交渉入りした場合でも、関税撤廃をめぐる国内農業問題のほか、郵政などの金融自由化や、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題の牛肉輸入制限の解決も避けられず、平野氏は「二重三重のハードルがある」と述べたのだそうです。
平野氏が発表した内閣府の試算は、ＴＰＰ参加に伴う関税撤廃による貿易拡大などにより、日本の実質ＧＤＰが０．４８～０．６５％（２．４兆～３．２兆円）押し上げられると説明しました。これは、２００９年の実質ＧＤＰ（５２５兆円）をベースに試算したものだそうです。この実質ＧＤＰの増加は国内の農業分野へのマイナス分も考慮しているとのことでもあります。試算によると、日本が参加せず、他国に輸出を奪われるなどした場合、２０２０年時点で日本の輸出額が８．６兆円、生産額が２０．７兆円減り、ＧＤＰを１．５３％幅押し下げることになるといいます。韓国に参加を先行されると、ＧＤＰをさらに年０．１％幅押し下げることになるのだそうです。
経済統合を推進する経産省は、日本がＴＰＰなどに加わらず、米国、欧州連合（ＥＵ）など主要国との自由貿易交渉で韓国の先行を許した場合、自動車、電気電子、機械産業の３分野で韓国にシェアを奪われると分析。２０２０年時点で実質ＧＤＰが１．５３％（１０．５兆円）、雇用が８１．２万人押し下げられると試算したのだそうです。
一方、農業保護の観点からＴＰＰに慎重な農水省の試算では、コメなど主要農産物１９品目の関税を完全撤廃し、政府が農業支援策を何も講じない場合、食料自給率（カロリーベース）が現在の４０％から１４％に低下。関連産業を含め実質ＧＤＰを１．６％（７．９兆円）、就業機会を３４０万人程度減少させるという。数字の信憑性には問題があるように思いますが、一応、根拠があっての試算ですからね。
山田正彦前農林水産大臣は「ＴＰＰは単なる農業問題ではない。国のかたちを変える大きな問題ではないか」と反対論をぶったそうです。単なる農業問題ではないのは、その通りと思いますね。日本は輸入米に７７８％の関税をかけ、牛肉には３８．５％も関税をかけ国内農家を守っているのですからね。それで、政治家が生き延びているのです。ですが、それで、国のかたちを変える、とはよく言えたものですね。日本の農業が日本国の国民経済並びに生活をも支えているという認識がこの政治家にはあるようですよ。１００歩譲って書き進めますからね。途中で譲らなくなるかも知れませんがね。
一方、日本経済の大黒柱の自動車や電機産業は海外に製品をこれまでよりも安く売り込めるようになりますね。現在、アメリカ向けの乗用車には２．５％、トラックには２５％、液晶ディスプレイには５％の関税がかかっているのが、かからないとなると売り込みには有利に働きます。
日本にはどちらが有利かの判断を個別にするのではなく、日本の国のかたちを見据えた大局的見地から行わなければいけないのです。ですから、農林省、経済産業省といった、官僚、業界団体の考えを代弁する政治家ではいけないのですよ。そういう政治家がいてもいいのですが、政権党の政府・与党内のＴＰＰ議論は選挙に有利に働くかどうかの議論、検討になっているように思いますね。
まず、何故この環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加が必要になっているか理解、説明する必要がありますね。
環太平洋パートナーシップ協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP) とは、
シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が２００６年に発効させた貿易・投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）。発効から原則１０年以内にほぼ１００％の関税撤廃を目指す。米国、ペルー、豪州、ベトナムなど５カ国が参加を希望しており、今年３月に計９カ国で新たなＴＰＰの枠組み作りに向けた交渉を開始。１１年１１月の合意を目指す。太平洋地域の貿易自由化を柱とするＴＰＰは、米国や豪州などを中心に議論が進んでおり、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則的に設けず、１００％の関税撤廃を目指す経済連携協定（ＥＰＡ）なのです。
そして、１１月に横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が、日本の自由貿易の転換点になるか注目されているのです。菅政権も参加を検討している、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が米国や豪州などの参加を得て、大きく前進する可能性があるからなのです。ただ、ＴＰＰは農業分野を含めた関税撤廃や投資の自由化などを進めることに対し、「国内の農山漁村の雇用や所得が失われる」「地域社会の崩壊につながりかねない」などの反発や抵抗は根強い。与党内でもＴＰＰ参加への慎重論もある。ＡＰＥＣで改めて問われる日本の自由貿易の将来像とはどのようなものになるのか。
菅首相が検討を指示する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について、政府・民主党内では、意見調整が続いていましたが、冒頭の「参加のための準備に着手する」に決まったようなのです。これでは何もしないよと同じですね。これでいいのですかね。
「ＴＰＰの扉は閉まりかけている。先送りは許されない」、と前原外相は１０月２６日の記者会見で早期決断を促したとあります。 また、玄葉国家戦略相や馬淵国土交通相も記者会見で、「国を開くという発想から一歩進めていくべきだ」などと強調したのだそうです。つまり、国の経済状況を憂える前原氏らＴＰＰ推進派の政治家には、ＴＰＰを巡っては、米国、豪州などを中心に議論が進んでおり、「日本が１１月１３、１４日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加を表明しなければ取り残される」との危機感があるのです。まっとうな考えと思いますよ。
民主党内では、農業分野を含めて貿易自由化の例外を原則設けないとするＴＰＰに対し、小沢一郎元代表に近い議員らから「農林水産業に打撃となり、来年の統一地方選に影響する」との懸念が強まっているとのことです。また、首相が１０月１日の所信表明演説でＴＰＰへの参加検討を表明したことへの唐突感が払拭(ふっしょく)されておらず、「首相が７月の参院選前に、消費税率引き上げに言及した構図と同じで根回し不足だ」との指摘も根強いのだそうです。
な～んだ、この政治家は、国のかたちなんか関係なくて、やはり選挙のことしか考えていないんだと思いましたね。
これで、政府内の見解の違いがはっきりする結果になり、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でのＴＰＰへの態度表明に向け、菅直人首相は難しい判断を迫られることになるのだそうです。でも、ＴＰＰ「参加のための準備に着手する」と表明するのですか。国をあずかる首相にとって難しい判断なのですかね。私なんて、将来の日本国のかたちをどうするかを示すのには、首相にとって、「参加する」と言えばいいのですから簡単なことと思いますね。もし「準備に着手」と言って、「何故今頃？」と質問されて、その理由を説明したら、これは参加国首脳から笑われますよね。お覚悟はできていますね。
私なんて、関税撤廃をめぐる国内農業問題、郵政などの金融自由化問題、牛肉輸入制限問題なんて、まともで見識有る政治家ならば、こんなもの（失礼）、簡単に解決できるは無理として、少し頑張れば、または、大いに頑張れば解決できる問題と思っていますからね。政治家も国民と同様に汗を流すべきですよ。彼らも将来の「国のかたち」に本気で汗を流せば、難しい事柄だって解決策が見えてくるのですよ。日本農業の国際競争力を削いでいるのは日本の農業を本気で支えていない見識の無い政治家、業界団体ですからね。郵政はもう何回もブログで述べましたので、書きませんが、牛肉輸入制限も少なくとも日本の黒毛和牛等の牛肉は国際競争力もあるし、日本の農業、林業、漁業分野は競争力はあるんですよ。実際に農業、林業、漁業に携わっている方は自分の生産商品が一番と、その誇りも気概もあると思いますよ。あの全部があるとは言ってませんからね。でも誇りと気概で戦えるものがあるのではと言っていますからね。ところで日本の林業は国際競争力があるのかしら。何事も何も努力しないでやっていけるものではないでしょう。
今の政権党、与党民主党の立場からすれば、個別の取り扱いと解決、一つ一つが難しいのでしょうね。それより、まず将来の日本を見据えてどれが一番良いことかを考えると、自ずから選択肢は狭まりますよね。その時に日本の経済、農業、漁業が何を為すべきかの指針を政治家が示せばよいのではないですかね。選挙に勝つこと、そのためにカネをばらまくこと、業界を保護することが日本を良くすることではないのですよ。
今は八方ふさがりの状況が、政権党、与党民主党のあなた方が引くことで一気に妙案、対策が見えてきますよ。日本人は、あなたたち、政権党の政治家が考えているほど、”お馬鹿さん”ではありませんよ。あなたたちがいなくなれば、それはそれで、対策を真剣に考えると思いますよ。農業をだめにしたのも、漁業をだめにしたのも、日本経済をだめにしたのも、立ちつくす政治、何もしない、何もできない、先送りを得意とする政治家なんですからね。
そう言えば、あの見識のない政治家の鳩山前首相もＴＰＰに反対なさっているとか。私は、てっきり政治家を引退されると思っていましたから、もう政治の檜舞台には出てこられないのがよいのではと思っていましたよ。なんでまた、こんなＴＰＰ反対集会に出ておられるのでしょうね。彼自身がそうであったように、ＴＰＰ参加反対集会は結局は彼の見識の無さを反映したものと思われますよ。まあ、その通りですから言うまでもなかったのですが、失礼しました。
日本の農林水産業に携わる方達も、危機は裏返せばチャンスでもありますからね、ＴＰＰにチャンスを見いだすと思いますよ。日本農林水産業が世界に飛躍する千載一遇のチャンスかも知れませんよ。でも、郵政民営化を逆戻りさせてはいけません。牛肉の輸入制限問題も避けて通る訳にはいきません。
菅首相は、是非、ＴＰＰ参加を表明して、日本人の英知でもって、日本経済外交戦略を実行し、日本経済を強いものに復活させましょう。 もし、問題があるなら解決案を出して、勇気をもって実行しましょうよ。文字通り、有言実行あるのみですよ。
政治家の皆さん、立ちつくす政治、何もしない、何もできない、先送り政治は大罪人になるのですよ。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加を逡巡する政治をつれづれぶろぐしました。
この記事へのコメント