貯蓄課税は景気回復の究極の切り札って、本当?

消費税論議がいつの間にか頓挫してしまったら、今度は貯蓄課税なんですってね。

菅総理が参議院選挙で唐突に持ち出した消費税10%は、いつのまにか民主党内でも封印されてしまった感じがしますね。参議院選挙で民主党は惨敗、痛い目にあってしまったからなのだそうです。でも、消費税増税の可否の議論まで封印することは無いと思いますけどね。
菅総理は参議院選挙時、ギリシャのようになっても好いんですかと私たちに問いかけましたね。そのため、消費税を10%に上げて、財政再建するのだとの決意表明だったように思うんですがね。私たち国民は、ギリシャのようになりたくはありません。財政再建はきちんと行って欲しいと思っているのですよ。なんと言っても、”借金1000兆円で国家破産、家庭崩壊”はいやですからね。それで、消費税増税、財政再建、どうするつもりなのでしょうかね。政権党はきちんと財政再建をやって頂かないとけませんよ。

それで、何故か立ちすくんでしまった、消費税増税案ですが、政権党の民主党は、消費税増税論議を封印するんですかね。何もしないで、立ちつくされても、何も出来ずに、手をこまぬかれても困りますよ。政権党は日本国の財政再建を行う責任がありますよ。なんで、立ちつくして、手をこまぬくのですか。

その代わりといっては何ですが、菅総理は、やらないでいいものをやってしまいましたね。本当に困った方ですね。日韓併合100年の「首相談話」です。今、早急にやらなければいけないことは、日韓併合100年の「首相談話」よりも、日本国、沖縄の普天間基地移設問題の方が大事でしょうにね。米軍の核の傘、抑止力、普天間基地を辺野古移設容認、何をかいわんやですよ。アメリカ合衆国には、沖縄の基地負担軽減のことすら、何も言わない、何も言えない。寂しい限りですね。韓国向けに「首相談話」でお詫び発言してしまったから、次は中国ですね。そして、東南アジア諸国へのお詫び行脚が待っていますよ。きちんと、一つ一つやるのでしょうね。でも、こんなに、何回も卑屈にならないといけないのかしら・・・。ロシアなんて日本に対し、酷いことをしたのに、それを正当化までしようとしているようです。あまり、マスコミも騒がないようですがね。政治家、官僚も見て見ないふりをしているようです。

菅総理は、やはり、野党時代の方が輝いていましたね。攻めには強いが、守りに弱い? でも、政権党の菅総理ですからね。野党の攻めには、頑張って対応しましょう。野党はいくら、政権党に対して、有ること、無いこと、とんでもないことなど、どんなことを言っても、嘘を言わない限り責任が有りませんですからね。前の総理みたいに、あんたたちに言われたくないとの返答は本当はできないのですよ。あと、3年、政権党の座に居座れるんですよ。菅総理、政権党の方、しっかり政治(まつりごと)対応して下さいね。

国民が消費税増税に反対するのは、見識のない政治家と官僚を信頼してないからなのですからね。消費税増税しても、国民の暮らしが良くなるとは、国民の皆さんはそう考えていないからなのですよ。民主党、政権党の方は増税した徴収したお金が、どのように国民にまわるか分からないでしょう。分かっているのは官僚の皆さんですからね。

それで、封印された消費税増税の代わりに、財政再建に役立てる貯蓄課税なんですよ。週刊誌にその記事がありました。ちょっと引用しますね。時々、私の考えが入ったりしますが、週刊誌の論調を変えてはいない筈です。

”景気を回復させるには、「眠っているお金」を動かすことが有効なのです。眠っているお金、それは貯蓄なのです。日本では個人金融資産の約1割、約140兆円が過剰で、退職時の貯蓄で、生きているうちに使い切れない貯蓄である。この部分を有効活用して、投資や消費に振り向ければ、経済の活性化につながる。

その切り札が「貯蓄課税」です。たとえば、預貯金、財形貯蓄、個人年金保険など貯蓄を主目的とする金融資産のうち、世帯当たり2千万円を超える部分に年2%の税金をかけるとする。貯金資産は1世帯平均1400万円ほどあるので、平均的な世帯は非課税になる。日本は高齢者ほど貯金残高が大きく、消費が活発な若年層は貯金残高が小さく、貯金課税のダメージが小さい利点があります” と言うのが論旨です。

奇抜な案に思えますが、海外主要国、たとえば、フランス、スイスなどでは、既に実施されているのだそうです。

”日本の場合、課税対象は200~300兆円。企業を含めるとさらに100兆円上乗せされるので、税収は年間6兆円~8兆円になり、消費税増税3%の規模になる。さらに累進課税を考えることもできますし、もっと税収は増えるかも知れない”のだそうです。

”とはいえ、貯蓄課税が導入されると、貯蓄のお金は、国内の株や不動産、海外資産への投資に移動します。一部は消費に使われるでしょう。課税対象は富裕層、資金に余裕のある企業で、消費、投資の金額は大きい。

つまり、貯蓄課税は直接的に税収を増やすより、投資や消費を刺激するそちらの波及効果のほうが大きいのです。海外に資産が移ることで円安にもなる。1ドル=120円くらいの円安水準には、すぐにでもなるでしょう。そうすると、輸出企業の業績が伸び、日経平均株価も15000円が見えてきて、消費拡大、従業員の賃金上昇、雇用好転、景気は回復軌道に乗ります。いいことづくめなことばかりです” と週刊誌の筆者は述べています。

でも、この話しは、政治家とか官僚から出てきている訳ではありませんし、IMFが勧告してきている訳でもありません。消費税がダメならこんな手があると、筆者である、証券会社系の評論家の考えですから、ちょっと眉唾ものかも知れません。

私が思うに、この貯蓄課税は、どこかあの埋蔵金を思わせますね。つまり、1回きりの税金徴収のように思います。どう考えても、貯蓄課税されたら、1回目は、なんだなんだで課税されますが、2回目は対策を考えますね。つまり、埋蔵金と同じで、1回徴収すると2回目は無いんですよね。消費税みたいには毎年確実に税収があるとは言えないように思います。評論家の方は銀行から大金をおろして、自宅にタンス預金するには、危険とか、金庫が必要とか言っていました。もしかしたら、毎年税収がある良い方策が有るかも知れません。でも、お金持ちは、もっと頭のいいやり方で税金を払わないための対策をしますよ。人、物、金を総動員してまでもね。

さらに、銀行系の経済評論家はこの貯蓄課税に反対するでしょうね。だって、貯蓄課税で銀行の預貯金残高は間違いなく減りますからね。さらに、財務省、金融庁かな、の指導で、預金額が減りますと、銀行は、またまた資本増強と貸し渋りに走りますからね。総務省は日本郵政を、官営に戻しつつあって、国債購入にはなんとかほっとしているのに、またまた、貯金課税なんてくだらないことを言い出した輩がいると、気分を害することでしょう。この貯蓄課税案は面白いとは思いますが、あの見識のない政治家と官僚の同意を得るのは困難かも知れないですね。でも、最後の切り札は、消費税増税と違って、政治家は、国民の民意を得るべく選挙の洗礼を受けなくても良いことですね。

選挙にはあまり関係ないとしたら、政治家はのってきます。官僚をどう味方につけるかですね。今の政権党は官僚無しでは何もできないこと分かったようですので、こちらを政治主導でやるとしても、少し難しいようですね。

私には、もちろん、もう貯蓄課税で徴収される税金はありませんので、貯蓄課税が導入されても、なんら影響は無いのですがね。もう固定資産税と住民税で毎年”がっぽり”取っていかれていますよ。たいした収入もないのに毎年徴収される税金は本当に大きいですからね。

私は、国民の義務である、納税の義務はきちんと果たすべきと思っていますし、ずっと果たしてきましたよ。ですから、どれだけ税金を取られても(納めても)、その分の見返りがきちんとあれば納得しますよ。あの、バラマキを期待して言っているのではありませんよ。政治家と官僚が私ども国民の信頼に足る存在になって、政治、行政をきちんとやってくれるだけで満足しますから。

政治家と官僚が私ども国民の信頼に足る存在に全然なっていないのが、問題なのですよ。

つらつら思うに、貯蓄課税は、菅総理の政権党が、強い経済、強い財政、強い社会保障を、一体として実現することを標榜していながら、立ちつくす政治、手をこまぬく政治を行いつつあることに対して、ちょっとした景気回復への一つの提案だったのでした。消費税増税が無理なら、こんなことも出来るよとの提案でしたね。究極の切り札ではありませんでしたね。もっと、じっくり考えましょうか。

貯蓄課税は景気回復の究極の切り札って、本当? ブログでした。

この記事へのコメント

copy777
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